2019年02月26日（火）

インバウンドの副作用

2018年の訪日客は3000万人を突破しました。
5年前の3倍です。
そして政府の目標は2020年に4000万人です。

経済的効果は、2017年で4兆4000億円。

内訳は
買い物(1兆6,398億円/37.1%)、宿泊費(1兆2,451億円/28.2%)
飲食費(8,856億円/20.1%)
交通費(11.0%/4,870億円)
娯楽・サービス費(1,439億円/3.3%)

国別では
1位　中国
2位　台湾
3位　韓国

引用元:観光庁の資料より

日本人が消費に対して積極的ではなくなってきている中で、インバウンド消費の経済的効果は絶大です。

一方で、課題としては空路不足や、宿泊施設不足があげられます。
現在でも都心等ではホテル建設ラッシュですが、
2020年に東京23区で3500室が不足するという推計が出ています。
このホテル建設ラッシュが、都心の住宅不足という副作用を起こしています。

例えば　東京都では、ホテルを建設した場合に容積率を500％上乗せするという条例があります。
簡単に言うと、住宅を建てると10階建て、ホテルだと15階建てを建設できるということです。

こういった原因もあり、都心のマンション用地は競争入札で、ホテル業者に勝てないという現状が続いています。
そして、この都心での新規ホテルが増加することによる、新築マンションの減少が、
空き部屋の減少と家賃の上昇を引き起こしています。

これは、賃貸で都心に住んでいる人にとっては、深刻な問題と言えます。
投資家の方にとってはよい話ですが。