問題は在宅勤務の恒久化がどこまで進むかです。
日本経済新聞の調査によると２０２１年の「スマートワーク経営調査」で
在宅勤務やウェブ会議を「常時運用したい」とする企業は８０％ということです。

※多様で柔軟な働き方などで組織のパフォーマンスを最大化させる企業
「スマートワーク」は２１社　　　以下５０音順

アサヒグループＨＤ
イオン
伊藤忠商事
ＮＥＣ
ＮＴＴドコモ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
キリンＨＤ
コニカミノルタ
サントリーＨＤ
ソニー
ソフトバンク
ＳＯＭＰＯ　ＨＤ
ダイキン工業
東京海上ＨＤ
日清食品ＨＤ
日立製作所
富士フィルムＨＤ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
リコー

このように柔軟な働き方、在宅勤務の恒久かによってオフィス市況はしばらく厳しい状況が続く可能性があります。
レジデンシャル（住宅）に関しては、在宅勤務のためリモート部屋やより広い部屋を望む人が増えており、見通しは明るいです。