日本生命の契約数は約5200社、運用額は5,6兆円程度です。
企業側は、給付水準を維持するために掛け金を積み増すなどの対応が必要になります。

現在　日本の１０年国債利回りは0.2%程度
生保各社は公社債での運用を軸にしているため、1.25%の利回りを約束するのは大変に厳しい状況です。
年金ビジネスは２２歳～６５歳　４０年以上も長く運用する必要があります。
今後年金ビジネスから撤退する生保が出てくると予想されます。

企業側の対応としては、確定給付型年金から
従業員がリスクを負う確定拠出型年金への移行が加速するでしょう。

公的年金も減額していく状況の中で
大手企業の社員でも公的年金と会社の年金制度だけで安心という時代ではなくなりました。